取締役

藤田　昭平

 

サービスのオンライン化が定着し、デジタル消費が加速

―コロナの影響によって、東南アジアにおいてどんな変化がありましたか

東南アジア全域においては、日本と比較して厳格な制限措置もあり、コロナの感染拡大を最小限に抑えることができたのではないかと思っています。

例えば、ベトナムにおいては、まだ数名の感染者確定でのロックダウンという、後の経済活動を考慮した早期の対応により感染者拡大を阻止でき、ほぼコロナ前と変わらず業務ができています。

市場動向としては、当然ながら外出制限によりレストランでの飲食、ショッピングモールでの買い物、旅行に関しては非常に打撃を受けているのは事実です。一方で、デリバリーサービス、動画配信サービス、ファイナンス系、Eコマース、リモートワークによるオンラインツールなどが伸長しています。

Eコマースでは、東南アジア最大級のショッピングサイト「LAZADA」や東南アジアで急成長中の「Shopee」などが著しく伸長しています。

また、コロナの影響による仕事における収入減や、職を失ったことによって消費者金融系のニーズも増えています。今はプロモーションを行わなくても申込み件数は増えているので、金融機関は審査基準を厳しくすることで質のいいユーザーの獲得に努めています。

 

―市場動向の変化に伴って、ITトレンドにも変化はあったのでしょうか

ビッグトレンドは変わってはいないものの、コロナの影響でサービスのオンライン化が定着し、デジタル消費が加速しています。例えば、Eコマースがさらに加速し、ネットフリックスなどのVOD、デリバリーサービスなど。その他、オンライン医療やデリバリーだけのゴーストレストランなど急成長している印象ですね。

これまでリアルでのサービス提供が当然だったものが一気にデジタル化して「オンラインとオフラインの融合」であるOMO（オンラインマージオフライン）の概念にシフトしつつあります。

 

―コロナ禍での働き方について教えてください

 国からの自宅待機の指令が出ていない場合は、基本的に週2出社、週3は在宅ワークです。在宅ワークを導入してから、特にインドネシアでは通勤時の渋滞と人混みによるストレスが軽減されて、コロナ前よりパフォーマンスが上がっている社員も多い印象です。

一方で、日本と同様に在宅ワークにおけるチームビルディング、新入社員の教育に対して課題もあるため、最低限週２回の出社をお願いしています。

 

―コロナ禍で大変だったことや課題に感じることはありますか？

オフラインからオンラインのコミュニケーションに変化したことによって、東南アジア各国のマーケットのインサイトを得るのが難しくなったことですね。

例えば、今までは各国へ出張して現地で移動する際に見える野外広告の看板であったり、現地の方たちとのちょっとしたコミュニケーションなどによって多くの情報量とインサイトを得る機会がありました。

一方で、オンラインでのコミュニケーションは各国のメンバーとどこでも誰とでも頻繁にコミュニケーションをとれるメリットもあるので、情報取得を意識的に行うようにしています。

メディア数が53万サイトにまで伸長。コロナが追い風に

―営業活動はどうですか？

今はオンラインでのコミュニケーションに変わってきているので、広告主に対してより一層インバウンド営業を強化しています。

我々は市場をゼロからつくっているため、各国で積極的に広告主の教育に力をいれています。基本的には、セミナーで「アフィリエイトはどういう広告なのか」「どういう効果があるのか」「他の広告手段と比べて何が違うのか」などを理解していただき、使ってもらえるよう講義しています。

メディアに関しては、コロナ前の時点での登録数は40万サイトでしたが、53万サイトまで増えました。コロナの影響でアフィリエイト利用者が増えたことは、我々にとっては追い風になったのかなと思っています。

 

―コロナによってイベント自粛が求められましたが、代わりに取り組んでいることはありますか？

残念ながら、日本、東南アジア各国のTOP広告主とメディアが集結するBIGイベントである「ATサミット」は中止になりました。代わりに、各国が「パフォーマンスグロースサミット」をオンラインで展開しています。これは、アフィリエイトマーケティングの認知度を上げていくことを趣旨として、競合も含めた各国の広告主、メディアが集結するオンラインイベントです。

オフラインでは50名集めるのも大変でしたが、オンラインでは有難いことに500名ほどの皆さまにご参加いただいています。その点、今までリーチできなかった層に対してアプローチできていることは大きなメリットですね。既にベトナムで開催し、今月はインドネシア、マレーシアでも行う予定です。

その他、アクセストレードアカデミーというメディア向けのオンライン教育機関を設けていて、各国で週１～２回オンラインセッションで徹底的にサポートしています。

 

 大きな変化のなかでも、戦略の軸をぶらさない

―変化のなかでより一層意識して取り組んでいることはありますか？

今ある戦略の軸をぶらさないことです。

コロナなど予期せぬ事象によって急に状況が変化した時に、一時的な目先の収益のために軸を見失ってしまうことがあると思っています。しかしそれは我々が目指していることではありません。

東南アジアのマーケットをさらに大きく伸ばしていくためにも、今掲げている戦略の軸をしっかりぶらさずに事業を遂行していくことがとても大事なことなので、それを各国の社長や社員のみなさんに伝えて、実行してもらえるよう意識しています。

―最後に、今後の取組について教えてください

東南アジアでは「GO　TO　TEN」というスローガンのもと、デジタル広告で10％のマーケットシェアを獲得することを目指し、各国で事業を遂行しています。

我々はアフィリエイトリーディングカンパニーとして、トップだけでなくロングテールの広告主とメディアに対して使っていただけるプラットフォームに成長させるために愚直に積み重ねて、100億円を目指していきたいです。

まだまだコロナによって状況が大きく変わる可能性もあり、今後が不透明ではありますが、地に足をつけて実行していくことでデジタル広告全体の市場とアフィリエイトの市場を大きくしていくことができると信じています。

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